企業の生産管理・技術支援・人材育成をサポートする、技術コンサルティングカンパニーです。
B u s i n e s s
事 業 領 域
テクノロジーと志の可能性を常に開拓し、
「新たな時代に立ち向かう企業価値」を創造することで、
課題解決のさらに先へ。
戦略コンサルティング
Strategic Consulting
戦略的中期経営計画立案支援
現状ヒアリング資料・経営分析項目資料を基にした課題定義を行った状態で、お客様がお考えの「事業展開ビジョン」を取り入れた仮説構築を進めて参ります。
仮説構築後は、お客様の特性・状況に合ったメンバーを選定し、最適なチームコンサルティングをご提供させていただきます。
展開を見据えた、徹底的なタスクブレークダウン
現状分析より抽出した構築仮説・コンサルティングメンバーを最大限に駆使し、経営工学ベースに基づいた統計的品質管理・業務ライン標準化・業務ライン設計・部門別工程管理マネジメント・品質保証プロセス立案・その他ISO規格等の分析を進めます。
体系化された分析結果より、サプライチェーンマネジメント設計と構築を完了し経営部門からオペレーション部門へのフローを完成させて参ります。
人材開発コンサルティング
Human Resources Development Consulting
人財が持つ可能性を引き出し、業務に最高のパフォーマンスを
初回ヒアリング・現地視察から得た現状分析より抽出した結果から組織全体としての現状フローを作成し、問題・課題点を設定します。
仮説設定の後、人事評価管理システム導入支援・目標達成管理(MBO)導入コーチング・クライアント企業経営計画に準拠した組織再編・人事パフォーマンス改善・労働安全衛生環境構築といった組織構築コンサルティングへ移行します。
最終段階においては再編後フローを作成し、一定期間おきのマイルストーン効果測定を行うことで、無駄を徹底的に省いた変革を可能にします。
商品開発コンサルティング
Product Development Consulting
トレンドの波の中でも、常に親しまれる食品開発を
ビジネスアートコンサルツには、大手食品会社での食品研究開発を経験した専門コンサルタントが在籍しており、食品開発は自社の第二の柱としています。
新商品に対する需要は時代の先行とともに変化のスパンが短期間になっており、そのトレンド変化をいち早く捉えて新規開発・既存製品改善を進めることがカギとなります。
クライアント企業の開発部門との初回ヒアリング・調査の後、新商品開発はビジョナリーに、既存商品改善はクリティカルな視点で企画書を立案し、開発段階では経営・マーケティング・プロモーション・法務・衛生部門との連携を取りながら運用及び生産体制を構築します。
商品の量産体制確立後は、海外事業支援サービスも行っております。
医薬品原料中間体によるリスクマネジメント
ビジネスアートコンサルツが築き上げた商品開発コンサルティング体制と、医薬品原料中間体専門コンサルタントの技術を応用した医薬品原料中間体開発マネジメントを食品開発と並行でおこなうことで、衛生面のリスク整理を行っています。
プライバシーポリシー
Privacy Policy
個人情報保護方針
方針1. ビジネスアートコンサルツ有限会社（以下当社）は、厳格なセキュリティおよび機密保持の基準に従ってお客様の情
報を守ります。
方針2. お客様情報の収集と使用は、サービスならびにその他のアドヴァイス提供の目的に限定し、その活用も最小に
とどめます。
方針3. お客様情報の適切な取扱に関する教育を受け、当社から権限を与えられたパートナーおよび当社代表者のみがそ
の情報にアクセスします。
方針4. この確約に違反したパートナーおよび代表者は弊社規定によって処分されます。
方針5. さらに刑事上ならびに民事上法規に抵触する可能性が高い場合、弁護士法人（任意）の監査の元、厳正に処分致し
ます。
方針6. お客様情報を他の組織に開示する場合は、お客様の許可を得た条件の元、または法律により必要とする場合を除い
て致しません。
方針7. 法律上の必要とは、犯罪捜査協力、その他これに準じることをさします判断においては弁護士監査を根拠に致します。
方針8. 常にお客様情報を管理し、プライバシーを守ることを確約します。
方針9. 弊社からお客様に提供する情報は、お客様が取得を希望する意思を示した場合にのみ致します また、弊社代表者
以外のパートナーが情報提供をする場合に限り、お客様の意思以外に代表者の確認を要します。
方針10. パートナーがお客様の一切の情報を保有することはありません。
方針11. お客様情報を完全、最新かつ正確にするために万全をつくします。
方針12. このため定期的に情報訂正、修正ならびに改変のお願いをする場合があります。
方針13. 守秘義務契約書を特定範囲で締結しない場合でも本確約は有効に作用します。
方針14. 上記の範囲以外の事項については日本国内法によって判断を致します。
ビジネスアートコンサルツ有限会社
代表取締役 日比 幸人
2000年 4月 1日制定・施行
2003年11月20日改定
2007年 5月10日改定
2011年 5月 5日改定
2016年12月15日改定